この間、7月の広島、岡山地域が大雨で大変だったころ、安倍首相がヨーロッパへEPAの調印式にでれないため、ヨーロッパの大統領および関係者が日本へEPA調印のために来日した。
これは、史上始まってのことであるが、日本の新聞では大雨洪水のことがメインであまり報道されていなかった。
では、なぜわざわざ日本へお歴々の方々が来たかというと、中国包囲網のためということだ。
トランプが、対中国に対して輸入品２５％の関税引き上げを示した。
また、北朝鮮の問題も6月12日の段階で、ある程度道筋をつけ、米国よりに北朝鮮をつないだ感がある。
ロシアに関しても、協力関係を推し進めた感がある。
それに伴い、中東のイランおよび対中国に対して、一層の孤立化を図った。
中国に対してヨーロッパはどうかと考えると、今回のEPAが答えだ。
その前にEPAとFPAの違いをはっきりさせておこう。
Wikipediaによると
経済連携協定（EPA）貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定。
自由貿易協定（FTA）特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
つまり、FPAは貿易の自由化だけを対象としているものに対して、EPAは、貿易の自由化＋資本の自由化等々幅広い経済関係を強化するためのものだ。
中国は共産主義のため、資本の自由化を容認するわけにはいかない。これを容認してしまうと共産体制が崩れてしまうからだ。
EPAを日本がヨーロッパと締結したということは、先に述べたように中国の孤立化を意味する。
9月から始まる米国の対中国の関税引き上げ、またさらなる人民元の下落を考えると、もはや中国の崩壊は時間の問題であろう。
イランも同じような状況に追い込まれている。
両国とも自国通貨の下落、および輸出の鈍化にともない経済不況。実際、失業者は増え、経済的に混乱し、暴動が頻繁に起こっている。
これからどうなるのか、歴史的な意味合いでもとても興味深い現象だ。
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