未来予測は可能か？

ここのところ、武漢のコロナウイルスの問題でニュースが多い。

人命にかかわる問題だから、人々の関心が寄せられるのだろう。

日本経済の視点からすると、コロナウイルスはマイナス要因のひとつとなる。

本日2019年の10-12月期のGDP速報値がでた。

前期比－1.6％。年ベース換算すると－6.3％。

今年10月消費税１０％に増税した影響がもろ出てきている。
これに加え2月の武漢コロナウイルスで、次回のGDPもまた－成長になるだろう。

2回連続マイナス成長は、相当日本経済が減退することを意味する。

＜未来予測という観点で考えてみる＞

ここで、未来予測という観点からこのことを考えてみよう。

ドラマでも映画でもそうですが、第二次世界大戦のシーン。
必ずといっていいほど、「日本が負けるということは、わかっていた」と2等兵や一般の国民が発言する。

情報統制されていた世界での発言と考えると、肌感覚でわかったということであろう。

今は、情報時代。以前と比べると考えきれないほど情報にアクセスできる。

今回のGDPがマイナスとなる要因は、実施される前、つまり2年ほど前から言われていた。

デフレ下において消費税増税すると必ず消費を冷やし平成期と同じ不況に陥る。

過去の消費増税のデータからも明らかだ、

だからそのことを知っている人は、当然のことながらこうなることを予測していた。

何がいったい言いたいのかというと、頭でうんうん悩まなくても、一般に公表されている情報ベースで１、２年先のことは予測ができるということだ。

だから難しい理論もいらない。

要するに、ちょっとアンテナを広げておけば、わかるということだ。

そこで、気を付けなくてはいけないのが「情報源」。

間違った情報に触れてしまうと、物事の本質からかけ離れてくる。

情報とは要はその人が信じる哲学というか思想というか教育や育った環境、そういった根底にあるものに左右されてしまうものだから。

間違った情報は、主に左派系の新聞やメディアに多い。

ある意味偏った考えのもとに情報を操作する輩だ。

特に顕著なのが朝日新聞とNHK報道。公平とは言いながら、ある意味間違った情報を専門家と称する人たちが変な方向へと誘導する。

となると、どう情報を収集すべきなのか。

普通に考えて、全部の情報を調べるというのは、一人の人間では無理であるし、時間もない。

となると、「信頼できる専門家の意見」というのが重要。
その信頼できる専門家とは、今までの実績の中からある程度の確率で予測があっていた人となる。

SNS時代において、各専門家は、ツイッター、ブログ、投稿記事、書籍を出している。そのアーカイブを調べて判断するのが一番手っ取り早い。

社会事象はそういった専門家の意見を参考にする方が間違いない。
今までの経験上、ジャーナリストの意見は刹那的で歴史的な流れの中での発言ではないため、あまり参考にならない。どちらかというと実務家や学者の意見を参考にすべきだ。もちろん証券アナリストもあまり参考にならない。スポンサーのひも付きは、すべて思惑があることから。

政治的な思惑は、正しい意見が通らないことが多いことから、その予測というのは難しい。この部分は、決定事項（ファクト）を受け入れ、それが及ぼす影響を考えるべきなのだろう。

＜日本経済におよぼすマイナス要因＞
マイナス要因は、１．消費税増税　２．コロナウイルス問題　３．日銀による国債買い入れの減少（金融緩和縮小）４．中国経済の縮小　５．石油価格の上昇によるエネルギー価格　６．原発の再稼働ができない問題　７．銀行融資の硬直化　８．可処分所得の減少　９．決められない政治　１０．高齢化　１１．医療費の増大　１２．巨大な政府　１３．自由経済を妨げる国の関与

さて、商人はこの事象に対してどう考えるのだろうか？
成長する世界へ市場を求めるべきなのか、それとも国内でじっとしているべきなのか？

単一商品で勝負するのか、それとも複数で対応するのか？

新しい技術で対応するのか、それとも既存技術を水平展開していくのか？

売り上げ数を維持し、人件費を抑え利益を確保していくのか、それとも高級路線でいくのか？

利便性を追求するのか、それともその逆をいくのか？

2番手でいくのか、ベンチャーで行くのか？

判断の難しいところだ。

答えは、事実＜ファクト＞にある。

今、売れているものは何なのか？なぜ売れているのか？どこでどう作られているのか？ビジネスモデルは何なのか？

＜コロナウイルスで中国共産党は崩壊するのか？＞

革命が起こる要因は、１）明日食べるものがなく死ぬくらいなら戦う　２）明日死ぬくらいなら戦う

このように死を意識すると人は動く。