先の2月28日、ベトナムのハノイで2回目の米朝首脳会談が行われた。
結果は、北朝鮮の完全なる非核化が推進されていない状況に対して、米国側が交渉決裂を決断。それに伴い、今までと変わらず北に対して経済制裁を続けるという展開になった。
この会談に賭けていた、北朝鮮側は肩透かしを食らった状況。一方米国側としては、今までと何ら変わらなず、特にマイナス要因はない状況だ。
さて、決裂して困った国は、もちろん北朝鮮だが、さらにこの米朝会談を仲介した韓国も痛手を被っている。
つまり、朝鮮戦争の終結はできず、金剛山観光と開城工業団地の操業再開もできずじまい。さらに度重なる経済失策のため、失業者増、GDP減、株価下落等、今回の会談をテコに経済復活を考えていたのであろうが、逆に経済破綻の道を突き進んでいる。
今回は、この事実を踏まえ、トランプ大統領の思惑を考えてみようと思う。
外交ディールは力の世界
北朝鮮と米国を比較すれば、圧倒的に力の強い国は、米国だ。
特に、アメリカファーストを考えているトランプ大統領にとってみれば、自国の国益に反することは、すべてノーだ。
米国にとって、北朝鮮は重要な国かというと、そうでもない。東西冷戦がなくなった今、厄介な国との見方が主流であろう。
米国にICBMが届かないという事実に照らし合わせれば、取るに足らない国なのだ。
では、なぜ？ここまでして、北朝鮮に肩入れするのだろうか？
これは私の全くの私見であるが、ひとつは、トランプ大統領の2回目の大統領選のため。もうひとつは、軍需産業のために、火種を作っておく必要があるためと私は考える。
大統領選挙は、来年2020年に控えている。この選挙前に、今まで誰もできなかった朝鮮問題を解決したのであれば、再選に大きなプラスが加算されるだろう。
朝鮮戦争の終結がされれば、韓国からの米軍撤退が可能となり、軍事費の圧縮が可能になる。トランプ自身も「韓国の駐留費は無駄な費用」と公言している。
米国の軍需産業の売り上げを増大させるためには、火種が必要だ。
今現在の火種を考えると、対中国、対イラン、対パキスタン、対朝鮮半島。
危機感が増せば増すほど、防衛するためのミサイル、武器等が必要になってくる。
この軍需品を作れる国は限られている。雇用の面からも、軍需産業の需要はますます安泰だ。
朝鮮半島はその後、どうなるのだろう
このまま行けば、北朝鮮の崩壊は時間の問題だ。経済制裁が効いており国民の怒りがクーデタを起こすと考える。
人がどんなとき死んでも戦うとなるか？いつの時代でも同じで、明日の食糧がないときに戦いに出る。同じ死ぬなら戦って死のうと。
まさに北朝鮮はそんな状況。軍のクーデタがいつ起こってもおかしくない状況だ。
一方韓国。 文在寅大統領は、度重なる経済失策のため今までの韓国の大統領のように、糾弾に立たされるだろう。
もちろん、国の経済破綻のためにもう一回IMFの傘下に入り、苦しい状況が続くに違いない。
結論から言うと、グタグタの中でこのまま突き進む。
最終的にどうなるのか？
上念司氏曰く、朝鮮半島の歴史を見るとどこかの国の属国化によりしばらく安定しだすそうだ。
となるとどこの属国化？
それは、米国。
今後米国の植民地として生き残って行くのではないだろうか。
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