実質賃金上昇率と景気の関係を誤解している人が多いのはなぜ？？？

予算委員会での野党の質問を聞くと？？？のものが多い。なぜなら、安倍政権憎しで、どうしてもつぶしたいらしいが、根本的な理解のない質問により、帰って野党側、特に立憲民主の弱体化が目立つ。

アベノミクスにより景気は上昇傾向にあるのだが、野党側の質問で「実質賃金が下がってきている。これはアベノミクスの失敗を意味している」と声高に叫ぶ。

そもそも論から言うと、雇用が増えて景気がある程度上向きかけている場合は、実質賃金上昇率は下がるものなのです。

詳しく述べると、実質賃金の平均は、賃金総数 / 労働者総数。

無職の人は、この労働者総数にカウントされません。

アベノミクスの日銀によるリフレ対策（お金を市場に巨大に供給）で、雇用者数が増え、完全失業率が2.8％にまで下がりました。

それに伴い、今まで労働者総数にカウントされなかった人が、カウントされるようになりました。新しく雇用された人は、まだ新規採用の段階なので、一般の労働者より賃金が低く設定されるケースが多い。

そのため、実質賃金上昇率が一時的に統計上下がるということなのです。

今まで、職に就けなかった人が、職に就けるようになったことは、景気が上向いてきた証です。

民主党政権時のように、失業率が上がれば、実質賃金上昇率は上がります。

そんな時代に逆戻りする方が、いいのでしょうか？

普通に考えて、そうならない方がいいに決まってる。

大卒の就職率も安倍政権になってから、上昇しています。何が問題なのでしょう？

まったく、理解ができません。不思議なことです。