中東情勢から世界の動きを見てみると、今後どうなるのか予想してみた

ニュース考察

2018年10月6日の虎ノ門ニュースを見ていた。

武田先生のコメントが素晴らしかったので、シェアをしようと思う。

シリア関連のニュース記事

9月30日のイラン、シリア東部に報復爆撃弾道ミサイル6発が放たれた。

9月にイラン南西部で起きた銃撃テロに対する報復ミサイル。

銃撃テロの犯行に関与した組織イスラム教スンニ派武装勢力の拠点、シリア東部をミサイル爆撃したことにより、指導者を複数殺傷した。

このことにより、シリア国内の反政府勢力は力を失った。

また、同時にシリアのアサド大統領は、クェートの新聞に単独インタビューを行った。

このインタビューで、アサド大統領は記者に対して、シリアの現状を語る。

そして、今後は荒廃した国を再建することに集中し、シリア観光客を増やすために扉を開くことを強調した。

また、同時期にロシアのプーチン大統領も、今後シリアからの要請があればロシア軍の撤退を考えているとも報道。

この記事を見て、武田先生は、アラブの春に始まった中東紛争は一旦、この日を境に幕を閉じるとコメント。

サウジアラビア・イスラエル対トルコ・イランという南北の対立は残すものの、以前のアラブ諸国に戻る。

アメリカ世界を牛耳っている勢力は、軍産複合体の軍需産業とFRBを要する国際金融資本。

軍需産業にとっては、どこかで紛争が起きないことには、売り上げが上がらない。軍需産業が伸びれば、国際金融資本も伸びる。

そこで、ヒラリー国務長官に要請して、アラブの春を起こさせる。

また、ネオコン勢力に要請して、ウクライナ紛争をも起こした。

オバマの民主党政権からトランプ共和党政権に変わることによって、この中東紛争の収縮が実施された。

ロシアと共同のISISの玉砕。トランプ外交による、サウジ・イスラエルの同盟関係構築とイランへの制裁による、アラブ諸国の力の均衡。

それによるパワーバランスの維持、つまり中東平和状態の維持を図る。

トランプ大統領の政策

トランプ大統領は、マスコミのフェイクニュースおよび、大統領のキャラクターにより、間違った評価が多い。

しかしながら、やっていることは大したもので、自国の雇用増大、景気回復はすでに結果として果たした。

アメリカ国益中心の考え方を貫き、今のところはうまくやっている。

外交面においては、アメリカはすでに1国で世界の警察官をするだけの力はない。

その一環としての中東紛争終結。

また防衛費は、各国に対して、それ相応の安全保障の負担を要請している。

中国に対しては、表向き自国の産業を守るため、知的所有権を守るために、貿易不均衡を逆手に関税障壁を設け、経済制裁を課している。

その実は、中国に対して資本取引の自由化を求める方向に行くだろう。

しかしながら、共産主義をとっている中国は、資本自由化をしてしまうと共産主義自体が崩壊してしまうので、吞めない。

資本自由化=中国市場の世界開放=中国共産主義の崩壊。

流れ的にいって、中国がかつてのソ連のように崩壊するのが近いだろう。

第一段階として、習近平の失脚という報道があれば、そのサインの現れだと考える。

対イランに対しては、中国と同じような考え方だと考える。これも経済破綻による民衆の怒りから、宗教指導者→民主主義国家への転覆を目論んでいる節がある。

対北朝鮮は、今のところ、対中国に対してにらみを利かすための核爆弾の利用ということを考えているのではないか。

中国問題が一旦片付いたのち、かつての中国に米国がおこなったように、世界の工場として、朝鮮半島を利用することを考えているように思う。

その理由は、外交交渉において時間をだらだらとかけているからだ。

北朝鮮を滅ぼそうと思えば、ほんの一瞬でできる。

しかし、なぜ米朝首脳会談から解決にこんなに時間をかけているのか。何か裏があるに違いない。

ロシア、プーチンの思惑

ロシアは経済規模から言うと韓国と同じレベルだ。

しかも、産業が資源輸出しかない。

プーチンとすれば、ロシアを経済成長させるためにも、製造業に力を入れたいと考えている。

そこで、注目されるのが日本。

日本の明治維新以降の経済動向に注目し、日本型の経済成長を目指している。

ウラジオストックの東方経済フォーラムは、その表れで、日本の技術力を使ってロシア経済の立て直しを図る。

国民性から言って、家族主義で考え方が日本人に近いというのも注目している点であろう。

現在、プーチンが大統領に収まっているからロシアの独自性が発揮されているのであって、国際金融資本にとっては壁になっている。

ロシア市場を席捲するためにも、プーチンの存在が邪魔なのだ。

この辺は今後の動向を見ていきたい。

ヨーロッパの衰退

ユーロの出現により、金融政策が各国とれなくなっている。

国の独立性から考えると、ユーロからの脱却が進まなければ、停滞は余儀なくされるだろう。

火種は絶えない。

イタリア、スペイン、ギリシアなどの経済停滞。

ドイツの一人勝ち状態。

ヨーロッパ諸国において、フランスの立ち位置が注目の的で、フランスがユーロから撤退すれば状況が変わる。

移民の問題は、中東諸国が安定化すれば、いずれ解決する。

フランスの動きとイギリスの動きに注目したい。

 

 

 

 

 

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