安倍総理ウラジオストックにて会談

ニュース考察

2018年は世界的に変わる重要な年だ

現在安倍首相はウラジオストックにて東方経済フォーラムに出席中。

そこでプーチンより条件なき平和条約を今年度中に締結したいとの提案を受ける。

日本政府の立場からすると北方四島の領土問題を解決の上との立場がある。

ここの部分の交渉は、粘り強くやっていく必要があるのだが、実際問題、安倍首相が総理の間でなければ解決できない問題なのも事実だ。

このタイミングを逃してしまうと、今後一生、北方四島は返ってこない可能性が高い。

来年5月、年号が変わる。時代的に言っても、日本が変わる節目の時期に来ている。

アメリカの世界支配力の失速、中国の台頭、ヨーロッパの衰退を考えると日本の立場がますます重要視されている。

トランプ大統領も戦前のかつての独立した日本に戻ってほしいと願っている。

戦後70年たった今、安倍首相という稀有な政治家を迎え、日本を取り戻す時期に来ている。

憲法改正は、まさに待ったなしの状態なのだ。

20日に自民党総裁選があるが、そこで総裁に承認されるだろうが、そうなると任期があと3年。

雇用問題は、アベノミクスによりほぼ解決された。デフレの問題はまだ道半ばであるが、大胆な財政出動が発揮されれば、金融政策と相まって3年ほどで解決されるのではないかと考える。

あと残されているものは、憲法改正、北朝鮮拉致問題、北方四島の問題だ。

この今まで残されてきた課題を解決するには、よほどの覚悟がないとできない。

そのためには、国民の後押しが安倍政権には必要なのだ。

安倍首相側も、重々承知のはずであるから、自分たちの政策を強烈に推し進めるためには、もう一度総選挙をする必要があるのではないか。

多分、憲法改正および消費税増税凍結の名のもとにすると私自身は考える。

ここで圧勝の結果が得られれば、財務省もぐうの音も出まい。


マスコミの劣化

朝日新聞、毎日、日経、共同、NHK等、リベラル左派連中の記事は、ひどい。まさに自分たちが世の中を動かしてきたという驕りがある。

日本という国益を中心にして考え報道していく必要があるのに、逆に日本を貶めるよう促している。

ネットができて、自由に意見を言える場ができた。

これにより、真実の報道が誰でも手に入る世の中になった。

ネットと言うと、玉石混合で、ある程度リテラシーが必要になってくると思われがちだが、不思議なことにネット内で自助検証作業が行われ、真実が炙り出される。

ただし、60歳以上のネットを使えない人種にとっては、今だテレビや新聞の報道に踊らされている。

国民の真意は、選挙なのだ。

選挙で圧勝するということは、皆その政権に対して、願いを託している証拠なのだ。

その逆行を行く報道を行っているマスコミ各社は、この国の行く末をどう考えているのだろうか?

未来を培っていく人は、若者。

現状を維持していく考えは老人。

成長なくしては、日本の未来はない。

時が変われば、世界のニーズも変わる。

この部分をよく考えてもらいたい。

最後に興味深い動画をご紹介。

時間のある人は、見てもらいたい。身近で見る人から見た真の安倍総理が垣間見れるだろう。

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