2019年の年末、世界はドラスティックに変化しました。
イギリスのブレグジット、米中貿易戦争、イランの司令官爆死、北朝鮮の金正恩健康不安説、香港デモ、文在寅に対する反対デモなど。
そこでそのことを踏まえ、自分なりの考察を述べていきたいと思います。
ヨーロッパ情勢
イギリスのブレグジットは1月末に開始されます。これにともない、様子見をしていたイタリアやスペインは、EU離脱に動き出すかもしれません。
なぜなら、国家財政危機の国とって、通貨発行権をEUに牛耳られていれば、何もできないからです。仮に国債を発行したところで、返済はイタリア国民の税金からということになり、このままいくと第二のギリシアになることでしょう。
そもそもEUの問題点は、貿易関税がかからない反面、各国の経済格差が広がった点にあります。特にドイツの一人勝ちという状態であり、他のEU諸国は大きな不満を抱えております。
加えて移民の問題もあり、今後もごたごたが続くことでしょう。
一方独り勝ちのドイツに矛先を向けると、いまだドイツ銀行の問題が片付いておらず、リーマンショック以上の激震が走るかもしれません。このドイツ銀行の問題は、今後とも注目していく問題です。
中国問題
米中貿易戦争は、第一段階の合意にいたりましたが、その合意内容は、NHKのニュースサイトによると
中国がアメリカ産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後２年間で2000億ドル以上増やすことや、知的財産権の保護に取り組むこと、それに為替操作をしないことなどが盛り込まれています。
アメリカ産の農産品、エネルギーの輸入を2年間で2000億ドル以上増やすとのことですが、そもそもその金額は無理な要求であって、中国がその約束を守ることができないとわかっていての合意だと思われます。
中国側からすると時間を買ったということであり、先延ばしにするという中国がよく使う手であります。
トランプ側からすると、少なくともアメリカ農産品輸出が増えるので農業主体の州に対して選挙を有利に進めることができる。
また、中国が約束を守れなかったことを理由に、さらに中国叩きを進めることができる。いずれにしてもトランプ側の手の内に中国が操られている構造です。
中国側は、トランプ再選を阻止し、この状況を打破しようと考えている節がありますが、アメリカ民主党の体たらく、及び雇用や経済の好調を考えると、トランプ再選は間違いない気がします。
この米中貿易戦争の落としどころは、資本の自由化。
この条件を中国側が飲むと、中国は共産党体制がつぶれます。
今、中国経済は沈みつつあります。共産党の締め付けにより人民解放軍を使い統制しておりますが、いつ暴動が起きてもおかしくない状態です。
日本への影響は、中国に進出している企業はもちろん、中国に輸出依存している日本企業は大打撃を受けることでしょう。
それに伴い、日本経済もしばらくは停滞が続くと誰でも想像つくことでしょう。
朝鮮半島の問題
文政権になってから、韓国経済はガタガタです。中でも若者の失業問題は社会不安を掻き立てます。
篠原常一郎氏の月刊hanadaへの記事によりますと、文在寅は北朝鮮の秘密工作員であり、その誓約書がhanadaで公表されました。
そう考えると、朝鮮半島統一および財閥の国営化をすすめる提案、軍隊の弱体化、思想統制のための法案づくり、フッ化水素の横流し等々合点がいきます。
それに気づいてか、韓国国民による１００万人規模の反文在寅倒閣デモが起きています。
韓国マスコミは政府に牛耳られているせいか、表立ってこの話題にふれません。
日本のマスコミは、産経をのぞき、韓国、中国の都合の悪いことは報道しません。
しかし、日本人の大半は肌感覚で気が付いています。
北朝鮮の金正恩は、篠原常一郎氏によると大病をわずらい、余命３年といわれているそうです。そのせいか今年に入って金正恩は表に出てきていません。金正恩に代わって、妹の金与生が金正恩の代理として国家運営にあたることが決まりました。
金正恩の子供たちがまだ６歳くらいとのことなので、成人するまで代理として君臨すると想像できます。また、金正日の異母兄弟である金平日が３１年ぶりに北朝鮮へ帰国。これは後見人を意味していると思われます。
経済封鎖が未だ解かれていない北朝鮮は、そろそろ食糧不足のために暴動が起きて崩壊の道も遠からずといった状況です。
朝鮮半島は、グタグタの状態がしばらく続くことでしょう。
イランの問題
中東において、イランは優れた民族であり、唯一工業生産を自前でできる国です。不幸なことに、イラン革命がおこり、宗教国家になってしまったがために、もともと商人の国であったイランは成長が止まってしまいました。
キリスト教は、様々な歴史的改革を経て、政治と宗教の分離という考えのもと、運営されてきています。
この度、イラン革命隊のソレイマニ司令官がイラクのバグダット空港で爆死された。このソレイマニは、テロ組織（ヒスボラ、ＩＳ等）に力を貸していた元凶です。
ご存知の通り、イランには軍隊が２つある。一つは通常のイラン軍。もう一つは宗教指導者直轄の革命防衛隊だ。
この革命防衛隊は、中東各国に資金、技術援助を行い、テロを助長している。
その先鋒機関の長がソレイマニになる。
さて、この米国による爆破事件で、大規模な戦争になるかというとそうでもない。実際戦争になった場合、イランが負けるのは誰の目で見てもわかる。
イランもまた、経済制裁をくらっているため、経済状態はボロボロだ。しかもイラン企業の重要ポストには、革命防衛隊幹部がついているため、経済が硬直化しているという面もある。
新聞報道では、ソレイマニの国家葬儀に対して、イラン人が大挙して葬儀に参加していたと報道されていたが、その実、ソレイマニの死を喜んでいるイラン国民も多い。イランでは、ハメイニに反対する暴動がたびたび起きている。日本のマスコミでは報道されないが、数千人規模で暴動鎮圧のため死者が出ている。
このような状況で、米国とイランはどこで手打ちをするか注目したい。
恐らく、水面下で妥協する手立ての交渉をしていることだろう。
米国側としても、早々にイラン問題をかたずけて、対中国に集中したいはずだ。
台湾の問題
祭英文氏が総統選挙で大勝をした。大変喜ばしいことだ。
そもそも歴史的にみると、台湾の民主化は、実は最近のことで、李登輝総統になるまで、一党独裁で今のような選挙はなかった。
そもそも台湾は、第二次大戦中、中国国民党の蒋介石が中国本土から逃げてきて成立させたという経緯がある。
そのため、台湾は中国国民党の一党独裁であり、行政においても中国語になったため、台湾人は中国語が話せず、ほとんど、中国本土からやってきた人間が行政についていた。
台湾は親日家が多いと言われているが、それは台湾人のことであり、中国本土からやってきた人間ではない。
中国人は、一族の人間を信用し、会社経営に際しても、一族で固める。
台湾における外省人は、中国本土に親せきを持つため、より中国よりなのだ。深田萌氏の考察によると、日本の技術を台湾経由で盗み、中国本土に持っていっているとのこと。
外省人は、台湾という隠れ蓑でこのような行動に出る。米国側もこのことには気づいており、安全保障上の面から、監視を強めているようだ。
以上のような流れから、２０２０年は、世界が大きく動く年となるため、事を始めるにあたっては慎重を極めたい。
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